2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
関西エアポート社が実施する関西国際空港第一ターミナルの大規模改修事業は、二〇二五年の大阪・関西万博に向けて、国際線旅客の取扱い能力拡大等を目的とした事業であり、国としても非常に重要な事業と認識をしております。 他方、関西エアポート社についても、コロナ禍による旅客需要の大幅な減少により、大変厳しい経営環境にあると承知をしております。
関西エアポート社が実施する関西国際空港第一ターミナルの大規模改修事業は、二〇二五年の大阪・関西万博に向けて、国際線旅客の取扱い能力拡大等を目的とした事業であり、国としても非常に重要な事業と認識をしております。 他方、関西エアポート社についても、コロナ禍による旅客需要の大幅な減少により、大変厳しい経営環境にあると承知をしております。
私の地元の中部国際空港は、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴って、国際線旅客便が四月以降、今ゼロになっているところであります。この国際旅客便が激減していることに伴って、旅客便の貨物室を活用した国際航空貨物輸送に今限られているというふうに聞いております。
東京オリンピック・パラリンピックの訪日客増加への対応として、羽田空港国際線旅客発着便増加の計画があると承知をしております。そのために、現状の離着陸方向に追加あるいは変更を行い新飛行経路を導入すること、これに伴い、現状は行われていないＢ滑走路22からの離陸、Ａ、Ｃ滑走路の16レフト及び16ライトへ都心上空からの直線的着陸の運用予定があると伺っております。
一方で、訪日外国人旅行者数の政府目標の達成に向けた国際線旅客の増加などから、五年後の人手不足数は約八千人と推計しております。 このうち、国内人材確保や生産性向上の取組を行ってもなお不足する労働力として、今後五年間で千七百人から二千二百人程度の受入れを見込んでいるところでございます。
新千歳空港は、訪日外国人の増加に伴い、国際線の便数が急激に増加しており、国際線旅客の受け入れ体制の強化が重要であると認識しております。
二〇一〇年、日本航空の破綻の原因について、政府の認識は、不採算路線の存在、燃料効率の悪い大型機の大量保有等の構造的な高コスト体質、硬直的な組織体制や意思決定の遅れ、二〇〇八年以降の世界同時不況などを受けて航空需要が著しく減少し、特に国際線旅客収入が減少したということを述べております。つまり、解雇された労働者には責任がなかったということであります。 では、この解雇の必要性はどうだったのか。
○田村政府参考人 中部国際空港につきましては、昨年度の旅客数というのは九百二十一万人ということで、開港時と比較しますと減少をしているところでございますけれども、国際線旅客数については四百四十九万人ということで、これは、開港前の名古屋空港の状況と比較いたしますと、一・五倍に増加しているということでございます。
国・地域別の航空会社の国際線旅客輸送実績を見ると、二〇〇〇年から二〇一〇年までの十一年間で、世界の輸送実績が五九％ふえているにもかかわらず、日本だけは輸送実績が三割も落ちているんです。 国益という観点からは、本邦航空会社の国際競争力の向上もあわせてやるべきだと思いますが、大きな航空政策についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
新千歳空港の場合に、平成四年に現在の旅客ターミナルビルを供用開始をしたわけでございますが、特に最近、国際線が非常に増加をしておりまして、平成二十二年の三月には国際線旅客ターミナルビルの供用開始をしました。
先般、新たに羽田空港の国際線旅客ターミナルが供用開始をされた、羽田空港の国際線発着の枠が大幅に拡大をされているところかと思います。
このような状況を考えますと、空港の配置的側面からの整備は全国的に見れば概成をしたというふうに言えるのではないかということからこのような表現を用いているところでございますが、引き続き空港需要の着実な増大が見込まれるために、今後の空港整備に関しましては、利用者にとって使いやすさといった観点から空港アクセスの改善による利便性の向上、あるいは国際線旅客の増加に対応するための国際旅客ターミナルの整備など、様々
成田空港は、我が国の国際線旅客そして国際線貨物の約六割を担う、我が国にとって極めて重要な空港でございます。しかしながら、その着陸料は世界で最も高い水準となっておりまして、諸外国の航空会社からも批判の的となっております。その水準を引き下げることは、日本経済を活性化する上でも極めて意義のあるものと考えております。
今後につきましては、首都圏の国際航空需要は、今後も着実にふえていくだろうというふうに予想されておりまして、二〇一五年には年間国際線旅客数約四千三百万人、そのときの年間発着回数は二十二万回に達するであろうというふうに見ておりますけれども、このため現在、二〇〇二年の供用を目指しまして平行滑走路の整備を鋭意進めておるところでございます。
そこで、先ほど申し上げましたような平成五年度から名古屋空港の国際線ターミナル地域の整備を行っておりまして、エプロンが平成九年に供用開始をしたほかもう一つ新国際線旅客ビルについて平成十一年春ごろの供用開始を予定しております。やはりそういったこの間の国際航空需要というものに対応するためには必要最小限の施設は整備する必要がありまして、一元化の考え方とは矛盾しないと思っております。
したがって、先ほど申し上げましたようなスケジュールで何とか早く整備をするということ、新国際線旅客ビルにつきましては、平成十一年春ごろの供用開始を予定しておるところでございます。 やはり中部国際空港の開港までには一定の期間があるわけでございますので、その間の国際需要に対応するためには必要最小限の施設は整備する必要があり、一元化の考え方と矛盾しないというふうに考えております。
このため、現在の国際線旅客ターミナルエリアの南側に本土線、島内線をあわせた新しい統合した国内線ターミナルエリアを整備しようということで、この一月に航空法の手続も無事終わりまして、これから本格的に整備にかかるというふうに考えてございます。
我が国の航空輸送は、平成二年で国内線旅客六千五百二十五万人、国際線が三千百四万人、貨物が国内線が六十九万一千トン、国際線が百五十八万一千トン、ちなみに平成一年は二千九百九十五万三千人の国際線旅客であった。この十年間の伸び率は一〇・五％、五年周では一四・二％と、急激に案は旅客数、貨物数が伸びているところであります。
したがって、私どもといたしましては、那覇空港ターミナル地域の拡充整備が緊喫の課題ではなかろうか、現国際線旅客ターミナルビルの南側に、本土線と島内線を統合したターミナル地区の展開整備の推進に全力を挙げて取り組んでいくのが、一番緊喫に迫られていることではなかろうかと考えているわけでございます。
このため、私どもといたしましては、これらの解決を図り、沖縄県の空の玄関にふさわしい空港とする、そういうことのために、現在の国際線旅客ターミナルがございますが、その南側に本土線及び島内線を統合した旅客ターミナルビル、エプロン、庁舎、道路、駐車場等新たなターミナル地区を展開するということを考えておりまして、その具体的な配置計画の検討を現在鋭意進めているところでございます。
船舶には救命胴衣の設置が定員数に合わせて義務づけられております需要予測が当然そのベースとなる、一番出発点となる部分でございまして、それにつきましては、日本全体の国際線旅客の伸びあるいは貨物の伸び、それから国内線の旅客、貨物の伸び、そういったようなことをマクロ計算としては当然やるわけでございますが、そのほかに具体的な各空港の整備の候補地があるわけでございますので、その空港ごとにこれからどういう形の需要
国際線ターミナルビルにつきましては、六十二年三月に一応の拡張整備を終えておりますけれども、最近の国際線旅客需要は非常に急増しておりまして、これに対処するためにさらに一層の拡張が必要でございます。その具体化に向けて現在国際線ターミナルビルの拡張について検討を進めておる段階でございます。
現在、国際線旅客が非常にふえておりまして、そういう意味で免税売店の収入もふえてきておるということだろうと思いますけれども、一方において円高差益の還元ということで値段を下げることもやっておるようでございますし、そういうことを兼ね合わせながら、収益状況というものを公団の方で十分把握をされまして適切な料率を設定していただくということが、今後検討の必要があろうかと思うわけでございまして、あくまで収益の状況あるいは